精神障害者の雇用・再就職について語ろう

ハローワーク専門援助部門
ハローワークの障害者専用の窓口です。利用登録には医師の意見書が必要になります。登録時には障害者手帳は必須では有りませんが障害者雇用されるためには障害者手帳が必要です。

障害者職業センター
都道府県の独立行政法人が運営しています。
就労アドバイスや関係各所の連携がメインですが、規模によっては職能開発も行っています。

障害者就業・生活支援センター(通称ナカポツ)
民間の福祉法人やNPO法人などが運営しています。利用料は掛かりません。就労アドバイスや関係各所の連携がメインです。実習の斡旋や雇用先の紹介をしてくれる場合もあります。

障害者転職エージェント
企業側からのオファーにより、登録求職者とのマッチングをする民間事業です。企業側が運営事業者に報酬を払っています。(採用者の想定年収の30%程度)

特例子会社
規模の大きな会社やグループが障害者雇用の事業を安定化させるための子会社です。障害者雇用の業務を一元管理することで効率化を計り雇用を安定させています。
障害者側にも、十分な配慮を受けられ安心して働けるメリットがあります。

就労移行支援事業所
民間の福祉法人やNPO法人などが運営しています。就労指南や職業訓練がメインです。
世帯所得によっては利用料が掛かります。

就労継続支援事業所
民間の福祉法人やNPO法人や一般法人などが運営しています。
実際の就労場所として作業を行い賃金が貰えます。
世帯所得によっては利用料が掛かります。
A型は雇用契約があり、最低賃金や労働時間など労働基準法に則った雇用労働者になります。
B型は雇用契約がなく労働基準法は適用外です。社会生活訓練の場に近いです。

その他、各自治体が独自に運営する就労支援センター等があります。