【問題】障害者雇用で入社した発達障害の30代女性、特性への配慮をしてもらえず苦悩

発達障害の人にとって、自らの特性を職場で理解してもらうことが働きやすさにつながる。
だが、発達障害は外見ではわからないため、配慮を望んでも理解されにくいケースも少なくない。
2022年12月19日号の記事を紹介する。
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都内在住の女性は36歳の時に、発達障害のADHD（注意欠如・多動性障害）とASD（自閉症スペクトラム障害）の併発と診断された。
診断後、就労移行支援サービスなどを利用する中で、特性を理解してもらえる職場のほうが働きやすいのではと考え
障害者雇用での仕事を探し始めた。
入社が決まったのはダイバーシティーをうたう大手IT企業。発達障害者の入社の前例があったことも安心を覚えたという。

入社時や入社後に、障害や自らの特性などをまとめた書類を提出したこともあり、当初は配慮の内容が職場で共有されていたが
その後管理職が代わるなどして対応が変化した。チームメンバーの多くは女性の特性に理解を示し協力的だったが、直属の上司から
理解を示してもらえず、「合理的配慮を拒絶された」と女性は言う。口頭の指示では理解できないことがあるため、メールなど文字に
残るもので確認させてほしいという要請も、受け入れられなかった。

■外見ではわからない
「発達障害は、外からはわからないので、『○○さん普通じゃないですか』と言われてしまう。外で働ける状態にもっていくまで
薬なども飲んで必死に体調を整えているんですが、働いている姿だけ見て『他の人とどう違うの』とか『配慮する必要がないんじゃないか』
『甘やかしでは』と言われてしまう」（女性）

例えばASDの特性として、この女性には「環境の変化に弱い」という傾向がある。座席や隣に座る人が変わるだけでも心理的に
大きな動揺を覚えるという。
離職による人の出入りが激しい職場だったため「環境の変化で疲弊してしまう」と上司に相談したときには
「みんなも○○さんがいなくなってつらいんだよ、それを乗り越えて頑張っているのにあなただけ弱音を吐くなんて」と言われたこともある。

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ＡＥＲＡドット10th　高橋有紀　2022/12/15 08:00
https://dot.asahi.com/aera/2022121300027.html?page=1